農業経営

農業経営者の皆様こんにちは!

一口に農業経営者と言っても、農業生産法人もあれば農事組合法人といった法人経営者の方々や、個人事業主や任意組合といった方々もおられます。

また経営方針も様々で、農業を取り巻く環境が変化する中、その法人や個人各々全て悩みは多岐に渡ると思います。

当税理士法人では、農業経営アドバイザー(㈱日本生活金融公庫 認定)取得者により農業経営の事業化を

お手伝いいたします。

担当者は自ら農業に関わった経験者や新進気鋭の若手がご支援致します。

農業は永らく事業としての形態が弱く、補助金に頼ってきましたが自立を求められています。

圃場では「無人機器 トラクター」「ドローン 空中散布」「冷蔵庫 保冷庫の小型化」など

どんどん進み始めています。

時代に対応した農業と、それに対する「融資」のご支援をしてまいります。

農業を経営されておられる個人事業主様・法人経営者様へ

個人経営者の方なら、

①所得税や消費税の確定申告に不安がある

②農地を賃貸したり、土地の上にアパートなどを建設し有効活用したい

③子供や孫へ事業承継をさせたいが方法が分からない

④将来の相続税の対策をした方が良いのか相談したい

などなど!!

或は法人経営者の方なら。

⑤法人税や消費税の確定申告は勿論、資金繰りを相談したい

⑥経営分析や経営計画の策定方法をアドバイスしてほしい

⑦国からの補助金や助成金を活用して設備投資等を考えたい

⑧良い人材を確保するための就業規則の作成や労務管理方法

と様々なご相談があるのではないでしょうか!!

当税理士法人では専門の農業経営アドバイザーを有し、農業経営者に対する経営診断や事業計画の立案、農業法人設立を始め、上記の様々な個別問題への相談対応を行うことが出来ると考えます。
また当税理士法人職員においても30年以上に及ぶ農業経営に関する実務経験を活かし、農業事業者の方々の相談に関して、より広い視野で対応させて頂きたいと考えております。
どうぞお気軽にご相談ご一報いただければ幸いでございます。

TAMIYAを知る

TAMIYAとは  Tamiya

岐阜事務所  Gifu Office

大垣事務所  Oogaki Office

業務内容  Business

採用情報  Recruit

よくある質問  Faq